まちづくりのあり方を現す「国立市基本構想」は一貫して「人間を大切にするまちづくり」を目的に定めています。この30年を越える人間を大切にする土壌より、「国立市平和都市宣言」（2000年）や「障がい者があたりまえに暮らすまち宣言」（2005年）が生まれました。人間が人間らしく生きるために、人権が最大限に擁護され、差別や偏見のない、自由で平和な社会を築いていきます。

　人権侵害の最たるもの、それが戦争です。「この世に、「正しい戦争」などというものはありません」と国立市は宣言しましたが、時同じくして、国会では戦争を前提とする法律が矢継ぎ早に制定され、国立市は戦争の備えとして国民保護計画のマニュアルを作るよう要請される状況となっています。しかし、たとえそれが政府の政策であっても、「平和な国際社会を非戦によって実現する」という日本国憲法の理念に照らして筋の通らないものであれば、国立市はその政策の誤りを正さなければなりません。市民一人ひとりの平和に生きる権利を保障するため、非戦・平和に基づくまちづくりを地域から推し進めます。

　日本のあり方を問う改憲論議が国政レベルで行われていますが、「平和な国際社会を非戦によって実現する」という理念をはじめ、日本国憲法に市民一人ひとりが向き合うことが求められています。そのために必要な情報と議論を深める機会を提供していきます。

　人権を最大限に擁護するまちづくりは、差別や偏見のない社会の実現を志向します。しかし、「男女共同参画社会基本法」の制定から７年以上が経過した今日でも、日々の生活のなかには性差による差別や不平等が様々なかたちで残っています。これは考えていてすむ問題ではなく、男女平等推進計画に沿って行動すべき問題です。行動していくなか、男女平等を阻害している要因を一つ一つ解消し、男女共同参画社会の実現を目指します。

　市民一人ひとりの暮らしを守るために、市民から託された個人情報は保護されなければなりません。その管理は自治体の固有の事務であり、市長の責務として定められています。個人情報を一箇所に集めて運用する現行の住基ネットには情報流出を招く危険性があり、国立市は責任主体の存在しないこの住基ネットへの接続を切断しました。個人情報の流出により市民の生命・身体を危険にさらすことはあってはならないという立場から、住基ネット切断を継続します。

　人間が人間らしく生きるためには、市民一人ひとりの顔が見えるまちづくりが望まれます。そのために、統制の行き届いたトップ・ダウン型のまちづくりではなく、市民一人ひとりが「人間の根本的なあり方」を見出し、広め、確認し、政策決定に影響をおよぼすボトム・アップ型のまちづくりで自治体を運営していきます。