●“福祉サービスの受け手”から、“福祉サービスの創造者、提供者へ”

これまで、高齢者、障がい者、一人親などの当事者は“福祉サービスの受け手”とされてきました。しかし、当事者は、その当事者としての経験から、本当に必要なニーズを伝え、サービスを提案していく力があります。当事者活動への支援や、更なる市政参加への応援などを通して、質の高いサービス整備を図っていきます。

1. NPO等の当事者グループへの支援を継続・拡充します。
2. 障がい者、高齢者、女性、外国籍の人等当事者の市政参加をこれからも応援します。
3. 市役所での雇用をすすめます。

●気軽で役に立つ相談窓口を！ ―身近で気軽に相談でき、必要な支援につながる相談体制をつくります

• 市福祉部、市内の相談事業所、地域包括支援センター、民生・児童委員などの機能・ネットワークを改善、強化します。 　

• 認知症グループホームを整備します。　　　
• 小規模多機能型施設を整備します。（ショートステイ・デイサービス・ホームヘルプを提供）　　
• 夜間訪問型介護の導入を検討します。　　　
• 近隣住民や幅広い市民の協力を得て、地域での見守りネットワーク構築を推進します。

●障がい者支援

　○共に地域でいきいきとくらし続けるために。

• グループホーム・ショートステイ・デイサービスなど小規模多機能施設の設置・支援。
• 統合保育の実現にむけて、支援体制を検討します。

　○自己決定に基づく、自立生活への支援

• ホームヘルプ・ガイドヘルプ事業を維持・充実します。
• 親元・施設・病院から、地域での一人暮らしに向けた支援を充実します。

●格差社会セーフティーネットを強化

　○パート・アルバイトなど非正規労働者支援

• “労働者の権利”をしっかり知ってもらうためのパンフレット配布を徹底。
• 公契約条例（労働者に正当な待遇をしない業者への、市事業の発注を制限する）の制定に向けて検討を開始します。

　○自殺、過労死の防止

• NPO等との連携を進め、啓蒙イベントを実施します。

　○ホームレス支援

• 無関心と虐待を防止するための具体的施策を検討します。

●いろいろな市民が関わりあうまちー「横断的福祉」を進めるために

オープンハウスの設置を検討します。（近所にあって、世代やしょうがいの有無、国籍の違いなどを楽しみ、互いに関わりあえる場所。）　

●医療費の助成の拡大

「格差社会」といわれる中で、具合が悪くても病院に行けない人が増えています。また、国民健康保険税が負担できず、保険証をもっていない人もいます。このような人たちに対して、安心して暮らせる制度を検討します。