国立市は、バブル経済期を前後に高利率の多額な借金をし、流域下水道工事を集中的に進めました。さらにバブル崩壊後もハコモノ建設を進めた結果、佐伯市政の末期(1999年)には実質借金額が４０６億円にまで膨らみました。これら事業の元利償還金が、現在でも、国立市の財政状況を逼迫させる大きな要因となっています。北海道夕張市が財政再建団体に転落したことにより、自治体の財政状況を図る指標が注目されていますが、国立市の状況も各種財政指数でも読み取ることができます。（グラフ参照）

　 国は「三位一体改革」で、地方交付税など地方への財源を10兆円も削減しました。この影響は、国立市では1999年に17億円あった地方交付税が2004年にはゼロになり以降もゼロが続いています。 こうしたきびしい財政状況にありながら、上原市政の8年間では、約50億円にのぼる元利償還額を着実に返済してきました。

　今後も一般会計と下水道をあわせた地方債の元利償還額は、国立市財政にとって大きな負担となります。そして駐車場用地や清化園跡地の購入など、様々な施策で財政負担が見込まれています。

　 また公共施設や学校の老朽化は他市以上に進んでおり、改修や建て替えの必要度が高まっています。2010年度完成予定の中央線高架化工事の負担も毎年5億円ほど必要となり、国立駅周辺整備や南部地域の区画整理のための財源などの手当ても必要となります。

　 また団塊世代の市職員がここ数年で大量に退職し、その退職金支払いも大きな財政負担になります。少子高齢社会に入り、医療費や福祉・介護・支援費用は予想が立てられないくらい増えることが見込まれ、同時に子ども育成・支援の支出も求められます。このような福祉予算を切り捨てるわけにはいきません。

　国立市は住宅都市です。市税収入の大半は個人市民税で、裕福な自治体とはいえませんが、安定した税収を確保することができます。将来世代にツケを残さないために、税金の使い方を身の丈にあわせた堅実な財政運営を行っていかなければなりません。市民とともに「納得のいく税金の使い方」を考えていきます。