甲州街道沿いの長い歴史を持つまちと、計画的な学園都市があわせて発展してきた国立市は、市民が「自治」の担い手として積極的に行動する、豊かな地域性を持っています。市民の高い意識は、第二次大戦後まもなく起こった「文教地区指定運動」の成果と課題を引き継ぎ、発展させてきました。それは最初の長期構想（第一期基本構想：1977 年〜1987 年）づくりのプロセスでも発揮され、「開発より環境を重視」「市民参加」という、今日につながる理念ができあがりました。景観問題での歴史をかえるほどの市民の立ち上がりと行政の連携は、市民自治における市民と行政のあり方の象徴的な出来事でした。

　上原市長の８ 年間、市民が自由に意見を発表する場は飛躍的に増えました。市民の発想を生かしたり、市民自身が直面した問題を個々人で対応するのが難しいとき、行政がその窓口を広げ、市民と連携して具体的な施策をどう作り上げていくのか、行政の側の姿勢と力量が問われています。市役所への市民の参加から、まちかどから政治にかかわることのできるしくみをつくりあげる。市民参加は行政の私物化を防ぐと同時に、身近な問題に知恵を出しあって、よりよいまちのしくみをつくるのに不可欠なものです。

　行政は、決まった後で求められたら公開するという消極的な情報公開ではなく、計画段階から積極的に説明責任を果たし、市民とのコミュニケーションをはかる行政へと脱皮しなければなりません。硬直化しがちな行政のなかに市民感覚を取り入れ、外国籍住民や子ども、国立で働く人や学ぶ人を含め、幅広い層が活躍できる市政にしていきます。同時に、身近な問題の解決や住民発意の取り組みに、行政が当事者とともにどうかかわれるのか、行政は常に模索し、そのための手段を示さなければなりません。

●市民参加の拡大

• 住民投票を盛り込んだ市民参加条例をつくります。
• 毎年の予算づくりの過程を積極公開し、市民の意見を反映できるしくみをつくります。
• 重要な事業を進める際にはあらかじめ市民の意見を聴く制度をつくります。

●市民のための行政改革

• 市の自治体運営の基本となる自治基本条例（市の憲法）をつくります。
• 市長主催の市民との対話集会を定期的に開催します。
• 誰でも参加できる定例記者会見を行います。
• 職員による出前講座「わくわく塾」をより充実させます。
• NPO活動支援室に、市民総合相談窓口を設け、市民の身近な問題に対応するとともに、市民活動との連携、支援を強めます。
• 副市長や教育委員などの特別職や審議会の委員の人事の透明性を高めます。